お任せください。法務局や役所に保管されている過去の図面や資料を調査し、現地を測量した上で、データと資料を照合して筆界（境界）を導き出します。最終的にはお隣の所有者様にも現地でご確認（立ち会い）いただき、納得のいく形で境界を確定させます。

ご安心ください。土地家屋調査士が「中立な専門職」としてお隣の所有者様へ誠意を持ってご説明に伺い、立ち会いをお願いいたします。多くの場合は、専門家が間に入ることでスムーズに話し合いが進みます。

過去の測量データや、当時の境界確認書（筆界確認書）などの資料が残っていれば、それらを基に元の位置へ境界杭を打ち直すことができます。資料が見当たらない場合でも、まずは一度ご相談ください。

建物を新築した場合は「建物表題登記」、増築したり一部を取り壊したりした場合は「建物表題部変更登記」が必要です。これらは法律で「新築・変更から1ヶ月以内に申請しなければならない」と義務付けられています。当事務所が現地へ伺って建物の配置や間取りを調査し、速やかに登記申請を行います。

将来、その土地や建物を売却したり、相続したり、金融機関から融資を受けたりする際に、未登記の建物があると手続きが進まなくなってしまいます。後々のトラブルを防ぐためにも、お早めに表題登記をされることをおすすめします。